完全な統計によるものではないが、2009年上半期の知的財産権訴訟関連案件の総数は、既に2008年の年間総数に達しようとしている。知的財産権訴訟の量は毎年30％以上のスピードで増加している。これに伴い、弊所では、2009年8月11日に北京京儀ホテルにて知的財産権シリーズのセミナー「知的財産権訴訟専門家フォーラム」を開催した。著名知的財産権法律専門家を招き、企業における特許の法律保護および特許権侵害訴訟事務に対して権威ある詳細な解説を行った。今回のフォーラムには、各企業知的財産権部門や法律部門より140余名が参加した。

　
    フォーラムは午後1時から開始され、まず、弊所執行パートナー補佐の張永明が挨拶を述べた。張永明は、近年来、企業は知的財産権の一層厳しくなる情勢に直面し、特に権利侵害訴訟の頻繁な発生、国内企業間における特許訴訟の急速増加は、企業の発展に未だかつてなかった存続に関わるプレッシャーと化しており、のろしが至る所に上がった特許の戦場の中で、企業がいかに対応能力を高めるかは、大企業が学ばざるを得ない科目の一つとなっていると語った。

　その後､北京市第一中級人民法院の知識財産権審判長で裁判官の芮松艶氏は、知的財産権訴訟立件の条件と証拠検討について詳細にわかり易く解説した。

　北京務実知識産権発展センターの主任で高級司法官の程永順氏は､企業の特許権侵害審判（判定）における重要な司法原則を事細かく解説した。

　最後に、弊所主管パートナーの陳鈞が、知的財産権事務所が特許権侵害訴訟において発揮する作用を3つの方面から詳しく解釈した。

   弊所は、2005年から全国各地にて大型チャリティーセミナーを200数回開催し、200数万元を投入している。参加者は、米国司法官、政府幹部、業界のリーダー企業、業界権威の専門家等、延べ2000名に及び、千余りの中国国内の大企業に利得をもたらせることができた。また、弊所も彼らと交流する中で経験を重ね、経験を総括していき、絶え間なく革新を図っている。